内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例、いわゆるタックスヘイブン税制は、外国子会社を利用した租税回避を抑制するために、一定の条件に該当する外国子会社の所得を、日本の親会社の所得とみなして合算し、日本で課税する制度とされています。近年においては、平成29年度税制改正により大幅な制度の見直しが行われ、以降年度の税制改正でも補完的な見直しが行われております。
一方、日本企業では海外進出や海外事業投資に伴って以下の機能を果たす海外SPC設立が必要となる場合が少なからずあります。
- 事業に係る資金調達のため、当該事業を他事業リスクから隔離する機能
- 共同事業を円滑にする機能
- 資産の管理・売却を容易にする機能
- 訴訟リスクを遮断する機能
では、次の海外SPC設立に備えて知っておくべきことは何か？
本ウエブセミナーではPwC税理士法人とPwCオランダと共に以下につきご案内いたします。みなさまのご登録とアクセスをお待ちしております。
概要：
- 近年の日系オランダSPCの設立状況
- タックスヘイブン税制の概要と平成31年度税制改正アップデート
- オランダ”Budget Day”税制改正速報
- 設例解説Q&A
対象：海外進出の企画、海外プロジェクト投資案件の開発および管理、ならびに、国際法人税務のご担当者様
言語：日本語
スピーカー：
- 村上高士 │ International tax │パートナー PwC Japan
大手通信会社勤務（新規事業の立ち上げを担当）後、2001年 PwC税理士法人に入所。 入所以来、日系企業への税務サービスを担当しており、国内外におけるM&A, 組織再編に関する税務アドバイス、及び国際取引に関する税務アドバイスに関与している。2007年から2010年の3年間に亘り、PwC オランダ アムステルダム事務所へ出向。日系企業のオランダ投資に対し税務アドバイスを提供する。
- 渡辺 雅也 │ International tax │マネージャー PwC Tax Netherlands
2012年にPwC税理士法人に入所。2019年6月まで、国内外の企業に対して、M&Aにおけるデューデリジェンスやストラクチャリングを中心としたコンサルティング・サービスを提供するとともに、組織再編、連結納税及び国際税務に関する税務アドバイスを行っていた。2019年7月からオランダのアムステルダム事務所に出向。アムステルダム事務所では、ジャパンデスクとして様々な業種の日系企業に対してオランダ税務に関するアドバイスを提供している。
- 小澤 徹 │コマーシャルダイレクター TMF Netherlands B.V.
メガバンクで国内外での30年の勤務経験を経て2016年にTMF Netherlands B.V.に入社、東京に常駐。日本の企業、投資家、アドバイザーの各層にTMF Groupの広範なサービスを提案している。
